2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
こちらは、内閣府男女共同参画局が作成しまして、男女共同参画白書の方に掲出されたグラフでございますけれども、男女の生活時間、特に労働時間を抜き出した国際比較でございます。 企業で働く時間の参考値といたしまして、有償労働を示すピンクの部分を見ていただきたいと思うのですが、日本は、男性が長いということとともに、男性と女性の比率が、イタリアと並びまして非常に差が大きいというような状況になっております。
こちらは、内閣府男女共同参画局が作成しまして、男女共同参画白書の方に掲出されたグラフでございますけれども、男女の生活時間、特に労働時間を抜き出した国際比較でございます。 企業で働く時間の参考値といたしまして、有償労働を示すピンクの部分を見ていただきたいと思うのですが、日本は、男性が長いということとともに、男性と女性の比率が、イタリアと並びまして非常に差が大きいというような状況になっております。
男女共同参画局が扱ういわゆる女性センターのようなところなのか、それから婦人相談所なのか、警察なのか。いろいろあるんですけれども、でも、ストーカー事案ということで本当に安心して相談できる体制というのはまだまだ私は警察においても明示されていないと思います。
内閣府男女共同参画局にも来ていただいております。 四月は若年層の性暴力被害予防月間でありました。ＳＮＳを利用した被害又は痴漢といった行為、根絶させなければなりませんし、被害に遭ってしまった方の相談、支援の体制も強化していく必要があります。 内閣府が実施する性犯罪、性暴力対策の強化、現状を御説明いただきたいと思います。
男女共同参画局は、ＮＧＯとの対話をもう本当に他の省庁よりも率先して行っていると思います。国連女性差別撤廃委員会からのフォローアップ文書の取扱いについては、過日、私の質問で、府省間のやり取りというのにもちょっと不備があったということが分かりました。先ほども少しＮＧＯの話をしましたけれども、これはもうＮＧＯとの対話も少ないということが影響しているんじゃないかなと思います。
そこで、内閣府男女共同参画局に伺いますけれども、ヤングケアラーの支援については男女共同参画局としてもジェンダーの視点で取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
私ども国の方でも、まさに公明党からいただいた緊急提言も受けまして、男女共同参画局で持っております地域女性活躍推進交付金で新たにつながりサポート型という型を設けまして、困難や不安を抱える女性や女児たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことを可能にしております。
内閣府男女共同参画局では、ホームページやフェイスブックなどのＳＮＳを活用いたしまして情報発信を行っております。また、地方公共団体の男女共同参画担当課や男女共同参画センターに対する今回の交付金のオンラインの説明会なども開催をしております。今後さらにＮＰＯなどの民間団体への周知も行う予定にしているところでございます。
当該文書につきましては、御指摘を受けまして、本年三月に外務省から内閣府の男女共同参画局に対して情報共有がなされて、内閣府のホームページに公表されたものというふうに承知をしているところでございますが、政府の一員としての立場ということで申し上げますと、国会の質疑におきまして茂木外務大臣が答弁したとおり、これらの情報は関係省庁間で迅速に共有されるべきものというふうに認識をしております。
内閣府の男女共同参画局が調査をしましたところ、五十一か国調査したうち二十九か国がこの複合氏制度を認めております。過半数の国が複合氏を認めているわけでございます。
で、後ほど答弁していただきますけれども、男女共同参画局の方に厚生労働省の方から話を通していただいて、検討させていただいて、昨日の朝刊ですか、坂本大臣が、これはもう予備費から予算を付けて、そしてＮＰＯなどに支援をしていくようなことも出されていますけれども。
御指摘の男女共同参画の視点から防災・復興ガイドラインは令和二年五月に作成したものでございまして、内閣府防災としても、男女共同参画局と連名で、都道府県の男女共同参画担当者と防災担当者に周知をしたところでございます。
先ほど御紹介いたしましたけれども、内閣府の男女共同参画局で取りまとめました男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、地域防災会議の委員や自主防災組織の育成、避難所運営や授乳環境の整備など、女性の参画を促進し、地域の災害対応能力の強化を図っていることと認識をしております。 内閣府防災としての自治体等への周知の取組状況はいかがでしょうか。
そこで、三月十五日に外務省と内閣府男女共同参画局に来ていただき、国連からの文書が公表されていないことについて尋ねました。 昨日の法務委員会で、外務省が所管の内閣府男女共同参画局に報告したのが三月十五日、先週だったということが分かりました。
私、虐待をなくしたい、そして性暴力をなくしたい、望まぬ妊娠をなくしたいということから、たくさんのところにお話を聞いておりますと、法務省の民事局さんや内閣府の男女共同参画局さんとお話ししていると、性教育の必要性御理解いただいているなと思うこと多いんです。けれども、やはり肝腎の文科省で決定していただかないと子供たちに性教育を授けることはできません。
一昨年十二月、内閣府男女共同参画局より全国銀行協会等に対しまして、銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請が出されておりまして、金融庁といたしましても、これまでに、各業界団体等の意見交換会において可能な限り円滑に銀行口座等の旧姓使用が行われるよう要請を行っております。
○政府参考人（林伴子君） 丸川男女共同参画担当大臣、二月に就任されて以来、私ども男女共同参画局、私、局長以下、選択的夫婦別氏制度をめぐるこれまでの議論の経緯、そして昨年末に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画の内容など、詳細に繰り返し何度も御説明を申し上げているところでございます。
男女共同参画局はこれまで、女性差別撤廃条約の政府報告、最終見解の英文、仮訳をウエブサイトで公表されており、先ほどの外交文書の英文を既に公表されたと承知していますが、これはいつ公表されたのか、お尋ねします。
しかし、女性差別撤廃条約は内閣府男女共同参画局が所管しています。男女共同参画局はこれまで、女性差別撤廃条約の政府報告、最終見解などをウエブサイトで公表していますが、今回の勧告では、次回定期報告と併せて報告するよう勧告されています。ＮＧＯやＮＰＯはこの内閣府のウエブサイトを見て国連にカウンターレポートを提出したり意見交換などを行っているため、男女共同参画局は広く知らせる義務があります。
済みません、この資料ですけれども、これは届いたのが、今、外務省のホームページに、それから男女共同参画局ですね、内閣府の、そこにも載せるべきじゃないかと思うんですけれども、これ、いかがでしょうか。どちらでも結構です。最後の質問とします。
○田村智子君 男女共同参画局は、今回そのコロナ禍の女性の問題検討するときに、本当に苦労されて男女の違いの資料作られたってお聞きしましたよ、統計がないから。統計取るぐらい言えないんだったら、本当に担当大臣の資格ないですよ。
内閣府男女共同参画局が立ち上げたコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会、ここでも私と同じような問題意識での議論がなされています。 この研究会への政府提出資料、真剣に議論すべきものが幾つもありますので、その一部を資料配付いたしました。この資料について、局長、御説明いただけますか。
男女の格差解消、不平等是正ということは、縦割りで内閣府の男女共同参画局がやればいいということではなくて、厚生労働省の所轄にもしっかり関わっていることなので、どのように決意を表明していただけるのかということを期待していましたが、所信では言及していただけたというふうには思っていません。それはもう本当に残念なことです。 四月九日付けの国際連合「政策概要 新型コロナウイルスの女性への影響」。
それで、内閣府男女共同参画局のＤＶ相談プラスにも世帯主である配偶者が給付金を受けて不安だという相談が寄せられていたかというふうに思います。 立憲民主党の女性自治体議員有志が取ったアンケートですね、あなたは十万円を受け取れそうですかというアンケートを行って四月二十七日に公表しているんですが、その中で、そもそも自分の手元には入らないと思うという答えが二七％に及びました。
第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方、素案というのが今男女共同参画局の方で作っていらっしゃいますけれども、そこでもジェンダー統計の必要性というものが指摘されています。
男女共同参画局ではパブリックコメントでいろいろな意見を寄せられておられると思いますので、その主な意見を御紹介いただくとともに、諸外国で、この別氏の問題、そしてまた、法的裏づけのない通称という制度があるのかどうか、そういった点について御説明ください。
さらに、内閣府の調査チームの一員といたしまして、男女共同参画局の職員一名を熊本県庁に派遣いたしまして、現地に約二週間常駐いたしまして、熊本県男女参画・協働推進課との連携を図り、熊本県の取組を支援するとともに、派遣職員が被災市町村や避難所を巡回した際にはガイドラインの活用を個別に依頼をしてまいったところでございます。
二〇〇四年の中越地震での災害対応では、この女性の視点が必要ということで、男女共同参画局でも女性のニーズを把握することに尽力をされたと聞いています。防災基本計画に男女双方の視点等の配慮や、あるいは男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立、こういったのが盛り込まれてきたわけです。
今日は男女共同参画局の積極的な取組というのを伺いましたけれども、今後も更なる取組を期待して私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
内閣府の男女共同参画局が、これほやほやですけれども、先週の金曜日、五月二十九日に、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン、これを発表したわけですけれども、本日は、その一部を資料として、内閣府の男女共同参画局から出しているものをお配りしております。 このガイドラインを作成した経緯をお尋ねしたいと思います。